株式会社L is B（エルイズビー 本社：東京都千代田区、代表取締役社長/CEO：横井 太輔、以下L is B）は、現場の働き方改革を支援するビジネスチャット「direct（ダイレクト）」で使える「安否確認ボット」の提供を開始いたしました。
「安否確認ボット」は、チャットボットと会話するだけで、BCP（事業継続計画/business continuity plan）・DR（災害復旧/disaster recovery）対策における従業員の安否状況が確認ができるサービスです。
気象庁防災情報と連携し災害が発生した際、あらかじめ設定された安否確認メッセージが災害対象地域に該当する従業員に自動で送信されます。
従業員はそのメッセージに回答するだけで安否確認が完了し、管理者は社員の安否状況をExcel®ファイルに出力して一覧で確認できます。「安否確認ボット」は、「direct」をご利用いただいているお客さまは無料でお使いいただけます。
「安否確認ボット」の特長
特長①
気象庁防災情報と連携、災害が発生すると自動で安否確認メッセージを送信
気象庁防災情報から提供されるAPI情報をシステムが定期的に取得し、災害発生時には対象地域に該当する従業員宛に、安否確認メッセージをチャットボットが自動で送信します。24時間365日、災害発生の有無をシステムが自動で確認し従業員へメッセージを送信できるため、管理者の稼働時間外でも安否確認対応が可能です。
特長②
ボットと会話するだけでBCP・DR対策の準備が完了
管理者は災害発生時に送信するメッセージを設定するだけ、従業員はチャットボットの質問に答えるだけで所属拠点、部署、自宅地域が登録されるので、簡単にBCP・DR対策の準備ができます。
管理者設定画面
特長③
ボットの質問に回答するだけで安否状況の報告が完了
従業員は安否確認ボットから送られてきた質問の選択肢を選ぶだけで安否状況の報告が完了します。
特長④
ワンクリックでExcel®ファイル出力、情報管理も簡単
従業員からの回答結果は一覧化してExcel®ファイルで確認できます。集計などの手間も不要です。
「安否確認ボット」開発の背景
2011年の東日本大震災をきっかけにBCP・DR対策の必要性が高まっており、大企業の68％でBCP対策が実施されています。しかし中堅企業では34％しかBCP対策が実施されていません（※）。
中堅企業で対策が進まない理由としては、BCP・DR対策には従業員の安否確認のためにツールを導入する必要があり、導入コストの問題に加えて担当者の配置ができないという人的リソースの問題なども挙げられます。
※参考：令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/pdf/r2_jittaichousa.pdf
「direct」は現場の働き方改革を支援するビジネスチャットとして、建設現場や小売店舗などでお使いいただくお客さまを中心に、これまで約2,000社以上の企業に導入され、数多くの現場の報連相やDX化に貢献してきました。より一層、現場で必要とされている機能を、簡単で使いやすいかたちで実装すべく、BCP・DR対策として「安否確認ボット」のサービス提供を開始いたしました。
コストも手間もかけることなく、BCP・DR対策もできるビジネスチャットとしてご利用いただけます。
ビジネスチャット「direct」
お客さまの声とともに進化を続ける日本で開発しているビジネスチャット 「direct」は、文字のやりとりだけでなく、現場で撮った写真や図面ファイルを使った情報共有、緊急時の連絡手段として、現場で働くフィールドワーカーの方々に広くご活用いただいています。 「direct」は、現場と社内をつなぐDX化ソリューションとして幅広い業種の方々にご利用いただいています。登録ユーザー者数は伸長し続けており、3,000社を超えております。現在、最大10名まで無料で使える”フリープラン”を提供中です。最大10名まで無料で使える「direct」のフリープランを開始いたしました。テレワーク需要の高まりによる設備投資を検討されている事業者さまに、お気軽にご利用いただけます。
「direct」プラットフォーム
「direct」は、既存の業務システムとの連携をおこなうことで業務改善や業務効率化を推進することが可能になります。他社のデジタルソリューションと連携し、既存の業務システムとシームレスにつながるコミュニケーションプラットフォーム化を進めております。
「direct」連携ソリューション
・図面、現場施工管理アプリ「SPIDERPLUS」（株式会社スパイダープラス）
・現場帳票ペーパーレス ソリューション「ConMas i-Reporter」（株式会社シムトップス）
・グループウェア「Garoon」、業務改善プラットフォーム「kintone」（サイボウズ株式会社）
・BIダッシュボード「MotionBoard」（ウイングアーク１ｓｔ株式会社）
・チャットボットCMS「IFRO」（パルスボッツ株式会社）
・類似文書検索エンジン「DiscoveryBrain」（キヤノンITソリューションズ株式会社）
・クラウドストレージサービス「Dropbox」「Dropbox Business」（Dropbox Japan 株式会社）
報道関係お問い合わせ先
株式会社L is B
PRマーケティング部
E-mail：info@l-is-b.com TEL：03-5812-4735
※記載されている社名、製品名およびサービス名は登録商標または商標です。
※記載されている情報は、予告なしに変更する場合がございます。