株式会社L is B（エルイズビー 本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：横井太輔、以下L is B）は、株式会社 奥村組様（以下、奥村組様）が“業務改革推進プロジェクト”の一環として、建設現場のコミュニケーションツールである「direct／ダイレクト」をご活用いただいていることをユーザー様事例として公開しました。
株式会社 奥村組様について
奥村組様は1907年に創業、全国で土木・建築事業等を展開する総合建設会社です。国内トップレベルのトンネル技術や免震技術、室内環境制御技術などを保有し、これまで多くの実績を積み重ねてきました。「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する、という経営理念をしっかりと受け継ぎつつ事業活動を推進されています。
「direct」導入背景
奥村組様では、現場および内勤の生産性向上を目的とした、“業務改革推進プロジェクト”を2021年4月に発足。2024年4月1日から建設業にも適用される「時間外労働の上限規制」に対応すべく、ICTを活用した業務改善・改革を積極的に推進していらっしゃいます。
これまでは一部の現場でビジネスチャットを利用していたものの、多くの現場では電話やメール、対面などで社内外との意思疎通を図っており、現場の支援体制をより強化するためには、現場職員と内勤職員だけでなく、協力会社などの社外の関係者なども含めて密なやりとりを実現することが課題でした。そこで、社内外との情報伝達の迅速化と情報の「見える化」を実現するため、ビジネスチャットの導入を検討され、その中で「direct」を採用いただきました。
奥村組様の「direct」導入事例について
本導入事例では、奥村組様が2021年4月に設立した「業務改革推進プロジェクト」での「direct」の導入決定から推進について、また大阪メトロ梅田駅と西梅田駅を結ぶ東西地下道 および阪神大阪梅田駅の大規模な拡張工事を担う「阪神梅田プロジェクト」における「direct」の活用について具体的にご紹介しています。
◆「direct」導入前の課題
・協力会社とのやり取りをメールや電話などでおこなっていたため情報の可視化が難しかった。
・現場への支援体制を強化するため、支援側と現場が密にやりとりできるツールが必要だった。
・作業指示や調整の際に、紙を用いておこなっていたため、対面で手渡ししなければならなかった。
◆「direct」導入後の効果
・協力会社を含めたやりとりで情報が「見える化」され、コミュニケーションが円滑になった。
・ミスや手戻りが減少し業務スピードが向上した。
・現場の状況が把握しやすくなったことによる現地確認回数を削減できた。
奥村組様 業務改革推進プロジェクト － direct導入事例ページ
https://direct4b.com/ja/voice/voice-okumuragumi.html
奥村組様 阪神梅田プロジェクト － direct導入事例ページ
https://direct4b.com/ja/voice/voice-okumuragumi02.html
「direct／ダイレクト」について
お客さまの声とともに進化を続ける日本で開発しているビジネスチャット「direct」は、文字のやりとりだけでなく、現場で撮った写真や図面ファイルを使った情報共有、緊急時の連絡手段として、現場で働くフィールドワーカーの方々に広くご活用いただいています。現場と社内をつなぐDX化ソリューションとして幅広い業種の方々にご利用いただいています。「direct」は最大10名まで無料で使える”フリープラン”をご提供しており、手軽に導入ができ職場や現場で使いやすい操作性を体験していただけます。
「direct」サービスサイト：https://direct4b.com/ja/
報道関係お問い合わせ先
株式会社L is B
PRマーケティング部 島山
E-mail：info@l-is-b.com TEL：03-5812-4735
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